IFRSについて確認しよう！

『 P/L 』と『 B/S 』がなくなる？！国際会計基準の適用に迫る！

財務諸表の表示

　財務諸表として、『貸借対照表』(B/S)、 『損益計算書』(P/L)があるのは
ご存知の方も多いかと思います。 しかし、IFRSでは、別の名称の財務諸表を
作成する会計基準に変更されています。 これらは、単純に名称が違うだけではなく、その表示内容も異なりますので、注意が必要です。

　また、IFRSでは、『原則主義』(プリンシパルベース)の考え方を採用しているため、 財務諸表本体での必須開示項目は少なく、経営者が個別にその重要性を判断して 表示内容を決めなければなりません。

財政状態計算書

　『財政状態計算書』(Statement of Financial Position：F/P)とは、
従来の『貸借対照表』(B/S)にあたる財務諸表です。
　IAS第1号の財政状態計算書のフォーマット例を見ると、非流動（固定）資産・負債から列挙する 非流動性配列（固定性配列）法と なっています。このため、今まで見慣れていた流動性配列法や正常営業循環基準で表示されるとは限らないため、 一見して違和感を覚える方が多いのではないでしょうか。

　また、繰延税金資産又は繰延税金負債は流動資産・負債しては分類せず、
すべて非流動項目とする点にも注目です。

包括利益計算書

『包括利益計算書』(Statement of Comprehensive Income：C/I)とは、
従来の『損益計算書』(P/L)にあたる財務諸表です。

包括利益計算書の本体に表示しなければならない項目は以下のとおりです。

a.収益
b.金融費用
c.持分法適用関連会社及びジョイントベンチャーの損益に対する持分
d.税金費用
e.廃止事業からの当期純利益
f.当期利益（又は損失）
g.費用別分類によるその他の包括利益の各項目
h.持分法を適用した関連会社及びジョイントベンチャーの
　その他の包括利益に対する持分
i.当期包括利益

　非支配株主となる少数株主持分の損益についても当期純利益及び包括利益に含めて開示し、 その上で当期利益、包括利益のそれぞれの内訳項目として別途、親会社持分と非支配持分の 2つに区分開示する点が特徴的な点です。

株主持分変動計算書

『株主持分変動計算書』(Statement of Changes in Equity：C/E)とは、
従来の利益処分案または損失処理案としてあった財務諸表で、日本においては 『株主資本等変動計算書』に相当する財務諸表になります。 なお、2009年1月1日以降開始する会計年度から適用となるIAS第1号（改訂版）により、 株主との資本取引以外の取引については、包括利益計算書で表示される事となりました。

キャッシュフロー計算書

『キャッシュフロー計算書』(Statement of Cash Flows：C/F)とは、
会計期間における資金の増減、つまり収入と支出（キャッシュ・フロー）を表示する財務諸表です。 こちらは従来の日本基準と同様、営業活動、投資活動 および財務活動の3つに区分されます。

　作成にあたっては、IAS第1号で『直接法』による作成を推奨しています。
しかし、実際はほとんどの企業が『間接法』によって作成されており、 作成に大きな事務負担がかかるという議論が出ています。 DPでは直接法のみとなっている事もあるので、今後の動向には注意が必要です。

IFRSのシステムへの影響

IFRSを適用する場合に影響が出るシステムは多岐にわたり、具体的には
以下のようなものが挙げられます。

上記のようなシステムの担当者は、今後のIFRSの状況について、よく注意を払っておく必要があります。