財務分析を行うに当たり必要になる繰延税金資産について見てみましょう。
繰延税金資産とは
『会計上』の費用や損失と、『税務上』の損金（費用や損失）の確定する時期が
異なる場合があります。
『会計上』は将来負担させるべき税金が『税法上』は今の期に確定される場合、
資産として計上しておくことで、将来の『会計上』の税額が確認されることに
備えるものを『繰延税金資産』といいます。
費用を多く計上すれば、会計上、利益が減少するため支払う税額も減少する事になります。
このため、『会計上』では費用または損失として計上しても、『税務上』は
実際にその費用や損失が確定するまで損金とは認められないものがあります。
（企業倒産に備えた引当金の計上など）
そのため『税務上』の課税所得が『会計上』の利益を上回ることとなり、
『会計上』の利益から計算した税額を実際に支払う税額が上回るケースが出てきます。
しかし、実際にその費用や損失が確定した時点では、『会計上』はその費用、損失に関して
すでに処理済であることから影響を及ぼしませんが、『税務上』はこの時点で確定されるため
『会計上』の利益に比べその分税額が減額されることとなります。
したがって、この『会計上』の税額を上回る税額を税金の前払いとして貸借対照表の資産の部に
『繰延税金資産』として計上します。また、損益計算書では法人税等調整額として計上して同額だけ
『会計上』の税負担を減少させる処理（税効果会計）を行います。